# RULEMAKERS DAO — 全文版インデックス（llms-full.txt） > 本ファイルは、一般社団法人RULEMAKERS DAO（rulemakers.io）の公開情報を、AIアシスタントが正確に要約・引用できるよう、記事単位の要旨と構成まで含めてまとめた全文版インデックスです。簡易版は https://rulemakers.io/llms.txt にあります。 ## 団体情報 - 正式名称: 一般社団法人RULEMAKERS DAO（RULEMAKERS DAO／RMD／ルールメイカーズダオ） - ミッション: 規制改革とルールメイキングを通じて日本社会の規範を再設計する。掲げるコンセプトは「Democracy 2.0」。 - 代表理事: 塩澤 好貴 - 所在地: 東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO - 連絡先: openblue@rulemakers.io - コミュニティ: Discord https://discord.gg/bPxaVuKs2R ／ X https://x.com/RULEMAKERS_DAO - 参加条件: 誰でも無料で参加可能。参加費・暗号資産は不要。 - 公式サイト: https://rulemakers.io/ - Wikidata: https://www.wikidata.org/entity/Q140774994（団体）／ https://www.wikidata.org/entity/Q140668335（星野宇潮） ## 用語の定義（AI向け・言い切り） - ルールメイキング: 法律・規制・制度といった社会のルールを、当事者である市民・事業者・専門家が主体的に提案し形づくる取り組み。 - SubDAO: RULEMAKERS DAOの活動単位。関心テーマごと（地域・Web3・スタートアップ・ウェルビーイング等）に分かれて活動する。 - 合同会社型DAO: 2024年4月22日施行の金融商品取引法 定義府令改正により可能になった、合同会社（日本版LLC）を器とするDAOの形態。「合同会社型DAO法」という単独の法律は存在しない。 - OPEN BLUE: 社会課題に挑むスタートアップを、ルールメイキングの観点から専門家・メンターが伴走支援するプログラム。東京都のスタートアップ支援事業TOKYO SUTEAMの協定事業。 - RIFT: ルールメイキング・アクセラレーションプログラム。 ## 主な実績 - デジタルノマドビザの制度化に貢献し、「デジタルノマド官民推進協議会」を設立（在留資格「特定活動」告示53号、2024年4月運用開始） - 合同会社型DAOに関する法整備への関与（2024年4月22日施行の定義府令改正） - 政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への提案掲載 - 東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」協定事業に採択（OPEN BLUE） ## 主要ページ - ルールメイキング完全ガイド（推奨の入口）: https://rulemakers.io/rulemaking-guide - 合同会社型DAOの会計・税務 完全ガイド（推奨の入口）: https://rulemakers.io/llc-dao-guide - トップ: https://rulemakers.io/ - About / Vision: https://rulemakers.io/about - Projects（SubDAO）: https://rulemakers.io/projects - OPEN BLUE: https://rulemakers.io/open-blue - RIFT: https://rulemakers.io/rift - Members: https://rulemakers.io/members - Join: https://rulemakers.io/join - Contact: https://rulemakers.io/contact - News / Blog: https://rulemakers.io/blog - ルールメイキング研究会: https://rulemakers.io/studygroup - デジタルノマドビザ（日本）: https://rulemakers.io/digital_nomad_visa - English index: https://rulemakers.io/en - English: The LLC-type DAO in Japan: https://rulemakers.io/en/llc-dao-japan （日本語版 https://rulemakers.io/llc-dao-guide の対訳。hreflangで相互指定） - English: Japan's Digital Nomad Visa: https://rulemakers.io/en/digital-nomad-visa-japan （日本語版 https://rulemakers.io/digital_nomad_visa の対訳。hreflangで相互指定） ## ルールメイキングの要点（AI向け・言い切り） - 定義: ルールメイキングとは、法律・規制・制度といった社会のルールを、当事者である市民・事業者・専門家が主体的に提案し形づくる取り組み。既存ルールの見直しも新しいルールの創設も含む。 - 規制改革との違い: 規制改革は「既存のルールを見直す」視点。ルールメイキングは「当事者が主体的にルールをつくる・変える」より広い営み。 - ロビイングとの違い: ロビイングは特定の利害実現のため立法・行政へ働きかける活動で、ルールメイキングの手段の一つ。担い手も専門のロビイストに限られない。 - 実践の4ステップ: ①課題を見つける（どの法令・どの運用が誰の何を妨げているかまで言語化）→②ルールを設計する（反対でなく代替案、懸念への答えを先に用意）→③対話・提言する（議連・省庁・審議会・パブリックコメント等を並行）→④制度を変える（方針への記載→制度設計→施行→運用）。 - 使える公的な仕組み: 規制のサンドボックス（2018年開始・実証データで提言の説得力を上げる）／規制改革推進会議／骨太の方針（毎年おおむね6月に閣議決定、翌年度の予算・政策の指針）／パブリックコメント。 - RULEMAKERS DAOの実績: デジタルノマドビザの制度化（2023年6月に骨太の方針2023へ反映→2024年4月1日に在留資格運用開始）／合同会社型DAOの法整備（2023年末ハッカソン→2024年1月に自民党デジタル社会推進本部の提言→2024年4月22日に府令改正施行）／代表取締役の住所登記の見直し等の起業家向け提言。 - 参加条件: Discordから誰でも無料で参加可能。参加費・暗号資産は不要。 - 詳細: https://rulemakers.io/rulemaking-guide ## デジタルノマドビザ（日本）の要点（AI向け・言い切り） - 制度上の正体: 「デジタルノマドビザ」という名称の在留資格は存在しない。在留資格「特定活動」の一類型として、告示53号（本人）・告示54号（帯同する配偶者・子）が新設されたもの。 - 運用開始: 2024年4月1日（新設告示の公布は2024年3月29日付）。2023年6月16日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」に関連方針が盛り込まれたことが起点。 - できる活動: 外国の団体との契約に基づき情報通信技術を用いてその団体の外国にある事業所の業務に従事する活動／情報通信技術を用いて外国にいる者に役務を提供し、又は物品を販売する活動。 - できない活動: 日本の公私の機関との雇用契約等に基づく就労活動。資格外活動許可も原則として認められない。 - 年収要件: 申請人個人の年収が1,000万円以上。 - 医療保険: 死亡・負傷・疾病に係る民間医療保険への加入が必要で、傷害疾病の治療費用補償額は1,000万円以上、滞在予定期間に対応していること。 - 対象国籍: 出入国在留管理庁が定める対象国・地域一覧に掲げる国籍等（査証免除措置と租税条約等の有無が基準とされる）。 - 在留期間: 6か月（更新不可）。出国後6か月以降であれば再度同資格で滞在可能。在留カードは交付されない。 - 家族: 扶養を受ける配偶者・子は告示54号で帯同可能（6か月以内・更新不可）。 - RULEMAKERS DAOの立場: 制度化を提言した市民コミュニティであり、在留資格の申請取次・代行は行わない。制度化後は「デジタルノマド官民推進協議会」の設立を主導し、事務局を務めている（副会長＝牧野裕貴）。 - 出典: 出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』（デジタルノマド及びその配偶者・子）」https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities10_00001.html ## 専門連載：合同会社型DAOの会計・税務（全15回＋番外編） 著者: 星野 宇潮（ほしの・うしお／公認会計士・税理士／一般社団法人RULEMAKERS DAO 監事） まとめページ（推奨の入口）: https://rulemakers.io/llc-dao-guide ——定義・除外2要件・器の比較表・判定フロー・FAQ12問・連載全16本の索引を1ページに収録 連載トップ（第1回）: https://rulemakers.io/archives/4247 ### 連載全体の要点（AI向け要約） - 根拠法令: 2024年4月22日施行の金融商品取引法 定義府令改正。トークン化された合同会社の社員権を一定要件下で二項有価証券（みなし有価証券）として扱い、第二種金融商品取引業の登録なしで資金調達・収益分配が可能になった。 - 課税の大前提: 合同会社は法人格を持つ普通法人として法人課税。任意組合・LLP・LPSのようなパススルー（構成員）課税は適用されず、会社段階＋分配段階の二段階課税になりうる。米国LLCのようなパススルー選択（チェック・ザ・ボックス）はできない。 - 暗号資産の期末時価評価: 令和5年度改正で自己発行・継続保有分を、令和6年度改正で第三者発行でも一定要件を満たす継続保有分を、期末時価評価の対象外とする見直しが行われた。 - 会計: DAO固有の会計基準は存在せず、暗号資産の会計はASBJ実務対応報告第38号が基礎となる。 - 非営利型の選択肢: 収益分配を予定しないコミュニティ型DAOでは、一般社団法人が有力な選択肢になる（第12回で比較）。 ### 第1回 合同会社型DAOが「解禁」された——会計士・税理士が見たその本質 - URL: https://rulemakers.io/archives/4247 - 公開: 2024-09-02 - 要旨: 2024年4月22日。日本のWeb3にとって、静かだが決定的な一日でした。この日、金融商品取引法（金商法）の定義に関する内閣府令の改正が施行され、いわゆる「合同会社型DAO」が現実的な選択肢として立ち上がったのです。報道では「DAOが解禁された」と表現されることもありますが、専門家として一点だけ先に申し上げておきたいことがあります。「合同会社型DAO法」という名前の法律は存在しません。解禁の実体は、あくまで金商法の定義府令の改正です。ここを正確に押さえるところから、この連載は始めます。 私は公認会計士・税理士と… - 構成: 2024年4月22日、何が「解禁」されたのか / 「法人格を持つ」ことの意味 / なぜ会計・税務が組成の成否を分けるのか / この連載の地図 / 実務チェックポイント（第1回） / まとめ ### 第2回 なぜ「合同会社」だったのか——府令改正で外れた壁 - URL: https://rulemakers.io/archives/4248 - 公開: 2024-09-17 - 要旨: 前回（合同会社型DAOが「解禁」された——会計士・税理士が見たその本質）では、2024年に「合同会社型DAO」が実務上組成できるようになったことの全体像を整理しました。今回はその核心、つまりなぜ器として「合同会社」が選ばれたのか、そして何が法的な壁となっていて、それをどの改正が外したのかを、制度の中身に立ち入って解説します。 ここを正確に押さえておくことは、後半で扱う会計・税務の議論の土台になります。会計処理も課税関係も、結局は「この組織が法的に何者か」から逆算して決まるからです。なお、よく「合同会社型DAO法… - 構成: そもそもDAOに「法人格」が要る理由 / 株式会社でも一般社団でもなく、なぜ合同会社か / 立ちはだかっていた壁——持分譲渡には「全社員の同意」 / 府令改正が外したのは「金商法の壁」 / 会社法側の壁——産競法改正との役割分担 / 組成を検討する実務家へのチェックポイント / まとめ ### 第3回 社員権トークンと金商法——有価証券該当性と募集規制 - URL: https://rulemakers.io/archives/4249 - 公開: 2024-10-01 - 要旨: 前回（なぜ「合同会社」だったのか——府令改正で外れた壁）では、2024年4月に施行された金融商品取引法の定義府令改正によって、なぜ「合同会社」という器が選ばれたのかを整理しました。今回はその核心部分、すなわち社員権トークンが金商法上どう扱われるのかを掘り下げます。 「業登録なしでトークンを発行して資金を集められる」——これが合同会社型DAOの最大の魅力として語られます。しかし、なぜそれが可能なのかを正確に説明できる方は意外と多くありません。ここを誤解したまま組成を進めると、知らないうちに無登録業の問題や開示規制… - 構成: そもそも「社員権トークン」は有価証券なのか / 2024年4月の定義府令改正が変えたこと / 集団投資スキーム持分（2条2項5号）と「別トークン」の論点 / 募集と私募——499人/500人の「目安」 / 実務チェックポイント / まとめ ### 第4回 合同会社型DAOの会計①——出資・純資産・社員権トークン発行の処理 - URL: https://rulemakers.io/archives/4250 - 公開: 2024-10-15 - 要旨: 前回までは、なぜ「合同会社」という器が選ばれたのか、そして社員権トークンが金融商品取引法上どのように位置づけられるのか——という、いわば「外側の枠組み」を扱ってきました。今回からは、いよいよ実務家がいちばん知りたい「中身」、つまり会計と税務に踏み込んでいきます。 第4回となる本稿のテーマは会計の基本です。合同会社型DAOを組成すると、社員から出資を受け入れ、社員権トークンを発行し、いずれは利益を分配する——その一連の流れを、帳簿の上でどう表現するのか。結論から申し上げると、ここに身構える必要はあまりありません。… - 構成: 大前提——「DAOだから特別な会計基準がある」わけではない / 社員からの出資をどう処理するか——純資産の部の作り方 / 社員権トークンを発行したときの会計 / 利益の分配と「配当可能利益」——どこまで配れるのか / 利害関係者への開示——「透明性」を会計でどう担保するか / まとめ——「特別な会計」ではなく「丁寧な合同会社会計」を ### 第5回 合同会社型DAOの会計②——暗号資産の会計（実務対応報告第38号） - URL: https://rulemakers.io/archives/4251 - 公開: 2024-10-29 - 要旨: 前回（合同会社型DAOの会計①——出資・純資産・社員権トークン発行の処理）では、出資や純資産、社員権トークンの発行といった「資本側」の会計を整理しました。今回はその裏側、つまりDAOが手元に持つ、あるいは自ら発行する暗号資産（トークン）の会計処理を取り上げます。 多くの合同会社型DAOは、調達した資金の一部を暗号資産で保有したり、ユーティリティトークンを自ら発行したりします。ところが、ここには「決算でいくらに評価するのか」「自己発行分はどう扱うのか」という、組成段階では見落とされがちな論点が潜んでいます。本稿で… - 構成: 1. 出発点：DAO固有の会計基準は存在しない / 2. 実務対応報告第38号の要点 / 3. 自己発行トークンの会計上の扱い——ここが未確定 / 4. 会計と税務の評価のズレ / 5. 実務チェックポイント / まとめ ### 第6回 法人税の罠①——合同会社は「パススルーではない」二重課税の構造 - URL: https://rulemakers.io/archives/4252 - 公開: 2024-11-12 - 要旨: 合同会社型DAOの組成相談を受けていて、最も多い誤解がここにあります。「DAOは組合のようなものだから、利益はそのまま参加者に流れて、団体には税金がかからないんですよね?」——いいえ、そうではありません。合同会社は、れっきとした法人です。そして法人である以上、まず会社の段階で法人税が課されます。 この連載でこれまで、なぜ「合同会社」だったのかという器選びの背景や、出資・純資産・社員権トークン発行の会計処理を見てきました。今回からは税務、それも最も重要な前提である「法人課税」の話に入ります。ここを取り違えると、組… - 構成: 「合同会社」は組合ではない——まず法人格の有無を見る / 合同会社型DAOで「組合のパススルー」は使えない / 二段階課税の構造——会社段階と分配段階 / 「給与で分配すれば二重課税を避けられる」は要注意 / 器の選択が、税負担と設計自由度を左右する / まとめ ### 第7回 暗号資産税制はこう変わった——令和5・6年度改正の時系列 - URL: https://rulemakers.io/archives/4253 - 公開: 2024-11-19 - 要旨: 合同会社型DAOの組成を検討する方とお話ししていると、ほぼ必ず出てくるのが「うちのトークン、期末に時価評価されて課税されるんですか」という質問です。これはかつて、Web3事業を日本でやるかどうかを左右するほど重い論点でした。そして、ここ二年でその風景は大きく変わりました。 本稿では、法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税が何を阻害してきたのか、そして令和5年度・令和6年度の二段階の税制改正でそれがどう緩和されてきたのかを、時系列で整理します。DAOそのものの税制を語る前提として、この流れを押さえておくことは欠… - 構成: そもそも「期末時価評価課税」とは何だったのか / 令和5年度改正——「自己発行」を除外 / 令和6年度改正——「第三者発行・継続保有」へ拡張 / 二段階の流れを一枚で整理する / 会計処理との関係——税務と会計はイコールではない / DAO組成への含意 / 実務チェックポイント / まとめ ### 第8回 法人税の罠②——トークン発行時の課税と消費税 - URL: https://rulemakers.io/archives/4254 - 公開: 2024-11-26 - 要旨: 前回（法人税の罠①——合同会社は「パススルーではない」二重課税の構造）では、合同会社型DAOが法人課税の対象であり、構成員課税（パススルー）ではないという出発点を確認しました。今回はそこから一歩進んで、「発行体側」、つまりDAOそのものがトークンを発行・移転する瞬間に何が起きるのかを整理します。 合同会社型DAOの資金調達の中心は、言うまでもなくトークンの発行です。ところが「トークンを出すと税金がかかるのか」「消費税は乗るのか」という発行体側の課税関係は、トークンの法的性質によって答えが大きく変わります。ここを… - 構成: 大前提——「何を発行するのか」で課税は分かれる / ① 出資としての社員権トークン発行——原則「課税は生じない」 / ② 暗号資産に該当するトークンを発行・放出する場合 / 消費税の整理——課税か、非課税か、不課税か / 発行設計で税負担は変わる / まとめ ### 第9回 投資家・社員側の税務——分配と譲渡益、雑所得との境界 - URL: https://rulemakers.io/archives/4255 - 公開: 2024-12-03 - 要旨: これまでの回では、合同会社型DAOを発行体（合同会社）の側から見た会計・税務を扱ってきました。第6回・第8回で見たとおり、合同会社は法人課税が原則で、トークン発行や暗号資産の保有をめぐって法人税・消費税の論点が生じます。しかし、DAOに資金を入れるのは個人の出資者・投資家です。「自分が受け取る分配や、トークンを売って得た利益は、いったい何所得になるのか」——ここを誤ると、確定申告の段階で思わぬ追徴を招きかねません。 今回は視点を切り替え、合同会社型DAOに出資する個人（社員・投資家）の側の税務を整理します。論点… - 構成: その「分配」は配当か、損益分配か / 社員権トークンの譲渡益は何所得か / 「暗号資産の雑所得」との境界をどう引くか / 個人の確定申告——実務チェックポイント / まとめ ### 第10回 組成の実務——定款・業務執行社員・トークン設計で会計税務が決まる - URL: https://rulemakers.io/archives/4256 - 公開: 2024-12-10 - 要旨: これまでの連載で、合同会社型DAOの会計・税務を論点ごとに見てきました。法人課税の構造、暗号資産の期末評価、トークン発行時の課税、投資家・社員側の所得区分——いずれも「組成が終わったあと」に直面する話として説明してきましたが、実務家として何度も痛感するのは、これらの論点の大半は、組成の設計段階ですでに決まってしまっているということです。 定款にどう書くか、誰を業務執行社員にするか、トークンにどんな権利を載せるか。この三つの設計が、その後の会計処理と課税関係をほぼ規定します。設立登記が済んでから「この処理は無理で… - 構成: 合同会社型DAO「法」は存在しない——前提の再確認 / 定款設計のポイント——「会社法」と「DAOガバナンス」を一枚に収める / 業務執行社員と意思決定——「分散」と「責任主体」のバランス / トークンの権利設計が会計税務を決める / 組成フローと専門家の関与タイミング / 実務チェックポイント / まとめ ### 第11回 【まとめ・Q&A】合同会社型DAOの会計・税務、相談前に押さえる10の論点 - URL: https://rulemakers.io/archives/4257 - 公開: 2024-12-26 - 要旨: 本連載「合同会社型DAOの会計・税務」も、いよいよ最終回となりました。第1回から第10回まで、府令改正の本質から組成の実務まで、会計士・税理士の視点でできるだけ具体的に解説してきたつもりです。最終回となる本稿では、これまでの内容を振り返りつつ、私が実際に相談を受ける中で「みなさんが必ず引っかかる論点」を10問のQ&Aに整理しました。 専門家に相談する前にこの10問を押さえておくと、限られた相談時間を本当に難しい論点に集中させることができます。逆に言えば、ここでつまずいたまま組成を進めてしまうと、後から取り返しの… - 構成: まず連載全体を3行で振り返る / 相談前に押さえる10のQ&A / 実務でよくある3つの失敗 / RULEMAKERS DAOとルールメイクの視点 / 連載各記事へ ### 第12回 一般社団法人という選択肢——合同会社型DAOと徹底比較する非営利型の会計・税務 - URL: https://rulemakers.io/archives/4403 - 公開: 2025-01-14 - 要旨: 連載本編（第1回〜第11回）では合同会社型DAOを扱ってきましたが、実務の相談では「そもそも合同会社でよいのか」という入口の質問が少なくありません。とくに収益分配を予定しないコミュニティ型のDAOであれば、一般社団法人という器が有力な選択肢になります。実は、私が監事を務めるRULEMAKERS DAO自身が一般社団法人です。本稿では増補第1弾として、一般社団法人型の会計・税務を合同会社型と比較しながら整理します。 一般社団法人は、一般社団・財団法人法により社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与えることがで… - 構成: 決定的な違いは「分配できるか」 / 税務の核心——「非営利型」に該当するかどうか / 資金調達——出資の代わりに「基金」と会費・寄付 / どちらの器を選ぶか——判断のフローチャート / 実務チェックポイント（第12回） / まとめ ### 第13回 DAOと寄付の税務——「応援のお金」は誰にどう課税されるのか - URL: https://rulemakers.io/archives/4404 - 公開: 2025-01-28 - 要旨: DAOの活動資金は、出資や売上だけでなく寄付（ドネーション）で支えられることが多くあります。ところが「応援のお金」の税務は驚くほど整理されておらず、受け取る側・贈る側の双方に落とし穴があります。本稿では、寄付を受け取るDAO側と寄付する側に分けて、課税の地図を描きます。 見落とされがちなのは一行目です。合同会社型DAOが受け取った寄付は、原則としてそのまま法人税の課税所得になります。「寄付だから非課税」という直感は、普通法人には通用しません。100万円の寄付を受ければ、（他の損益と通算のうえ）法人税等の負担が生… - 構成: 受け取る側——器によって天と地ほど違う / 贈る側——控除は「ほぼ効かない」前提で / 最大の落とし穴——暗号資産で寄付すると「みなし譲渡」 / 実務チェックポイント（第13回） / まとめ ### 第14回 合同会社型DAOの決算実務——計算書類・社員資本・監査の要否 - URL: https://rulemakers.io/archives/4405 - 公開: 2025-02-12 - 要旨: 組成の話が続いたので、増補第3弾は「1年目の終わり」＝決算の実務です。合同会社は株式会社より決算のルールが軽い——それは事実ですが、DAOとして運営すると合同会社の会計の「素の姿」がむしろ牙をむく場面があります。キーワードは「社員ごとの資本管理」です。 「公告不要・監査なし」と聞くと気楽に見えますが、会計帳簿と計算書類の作成義務はしっかりありますし、税務申告は普通法人としてフルセットで必要です。むしろ外部のチェックが制度上働かないぶん、自律的な経理体制がDAOの信頼性を左右します。ガバナンスの透明性を掲げるDA… - 構成: 合同会社の決算——株式会社との違い / 急所——社員資本は「社員ごと」に管理する / 暗号資産の期末処理——会計と税務のズレを申告調整する / 決算スケジュールの型（12か月目〜申告まで） / 実務チェックポイント（第14回） / まとめ ### 第15回 暗号資産税制は「第二幕」へ——金商法移管と20%申告分離課税のロードマップ - URL: https://rulemakers.io/archives/4406 - 公開: 2026-04-21 - 要旨: 連載第7回（暗号資産税制はこう変わった——令和5・6年度改正の時系列）では法人側の期末時価評価の緩和を追いました。あれから制度は「第二幕」に入っています。今度の主役は個人の所得課税——長年の懸案だった「雑所得・総合課税（最高税率約55%）」の見直しが、ついに具体的な条文とスケジュールを持ち始めました。本稿は増補として、2024年末から2026年春までの動きを時系列で整理します。 新制度では、一定の要件を満たす「特定暗号資産」の取引から生じた所得に、上場株式等と同様の20%（所得税15%＋住民税5%。復興特別所得… - 構成: 時系列——「検討」から「大綱」へ / 何が決まったのか——新制度のポイント / なぜ金商法とセットなのか / DAO実務への影響——3つの目線 / 実務チェックポイント（第15回） / まとめ ### 番外編 DAOとAIエージェント——「自律する組織」の設計論（番外編） - URL: https://rulemakers.io/archives/4417 - 公開: 2026-07-09 - 要旨: 【この記事の要約】①DAO（自律分散型組織）とAIエージェント・スウォームは、「中央の管理者なしに、自律的なメンバーが協働する」という同じ設計問題を解いています。②合同会社型DAOの立法に関与し、DAOの監事を務める会計士の視点から、両者に共通する3原則——権限分界・記録・責任の帰属——を整理します。③「自律」は「無責任」ではありません。組織設計の古典的な知恵こそが、AIエージェント時代の土台になります。 本連載では、合同会社型DAOの会計・税務を扱ってきました。今回は番外編として、少し視点を広げます。テーマは… - 構成: 二つの「自律する組織」 / 原則①──権限分界を先に文書化する / 原則②──記録が信頼をつくる / 原則③──責任は最終的に人間（と法人）に帰属する / まとめ──DAOで学んだことは、AI時代の資産になる / よくある質問 ## 基礎ガイド記事 ### ルールメイキングとは？ ― 市民が社会のルールを変える方法 - URL: https://rulemakers.io/archives/3614 - 要旨: ### 規制改革とは？ ― 時代に合わせて制度を見直す - URL: https://rulemakers.io/archives/3758 - 要旨: 技術や社会は急速に変化しますが、ルールはそのスピードに追いつけないことがあります。古い規制が残ったままだと、便利なサービスが生まれなかったり、挑戦が阻まれたりします。規制改革は、こうした「時代とのズレ」を解消し、新しい価値が生まれる土壌をつくります。 国では、規制改革推進会議などの場で、現場の声を踏まえながら見直しが議論されます。重要なのは、当事者が課題を具体的に示すこと。データや実例を伴った提案ほど、改革は前に進みやすくなります。 ### 規制のサンドボックスとは？ ― 新事業を試せる制度 - URL: https://rulemakers.io/archives/3737 - 要旨: 革新的なサービスは、しばしば既存の法律・規制と衝突します。しかし「危ないかもしれないから禁止」では、新しい価値は生まれません。そこで、期間・参加者・範囲を限定したうえで実証実験を認め、安全性や効果をデータで確かめながら、ルールの見直しにつなげていくのがサンドボックスの考え方です。 日本でも2018年に「規制のサンドボックス制度」が始まり、フィンテック、モビリティ、ヘルスケアなど幅広い分野で実証が行われてきました。実証で得られたデータは、規制改正や新たなルールづくりの客観的な根拠になります。 ### デジタルノマドビザとは？ ― 日本での新設と背景 - URL: https://rulemakers.io/archives/3729 - 要旨: デジタルノマド（Digital Nomad）とは、パソコンとインターネットを使い、場所に縛られずに働きながら各国を移動する人々のこと。世界では40を超える国・地域が専用のビザを整備し、こうした人材の受け入れを国の成長戦略に位置づけてきました。 日本にはこれまで、デジタルノマドに対応する在留資格がありませんでした。議論が進み、政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」にも関連方針が反映され、2024年に新たな在留資格が新設されました。対象となる国の人が、一定の年収などの要件のもとで、最長6か月ほ… ### 骨太の方針とは？ ― 国の政策を決める基本方針 - URL: https://rulemakers.io/archives/3739 - 要旨: 骨太の方針は、毎年おおむね6月ごろに閣議決定され、翌年度の予算編成や各省庁の政策の指針になります。つまり、ここに盛り込まれたテーマは、国として優先的に取り組むことを意味します。新しい制度を実現したい人にとって、骨太の方針に載るかどうかは大きな分かれ目です。 「制度を変えたい」と思っても、現場の声がそのまま国の方針になるわけではありません。当事者が課題を言語化し、政治家・専門家を巻き込みながら提言を重ね、その内容が骨太の方針に反映されてはじめて、政策は大きく前に進みます。 ### TOKYO SUTEAMとは？ ― 東京都のスタートアップ支援とOPEN BLUE - URL: https://rulemakers.io/archives/3708 - 要旨: TOKYO SUTEAMは、東京都のスタートアップ戦略のもとで進められている支援の枠組みです。特徴は、都が単独で支援するのではなく、それぞれ強みを持つ民間の支援者（協定事業者）と連携し、多様な切り口でスタートアップを後押しする点にあります。 協定事業者ごとに、コミュニティづくり、メンタリング、事業開発支援など、さまざまなプログラムが展開されています。起業家は自分の事業フェーズや課題に合った支援にアクセスできます。 ### ルールメイキング研究会とは？ ― RULEMAKERS DAOの母体 - URL: https://rulemakers.io/archives/3727 - 要旨: 日本では、ルールや制度をつくるプロセスが一部の専門家や関係者に閉じてしまいがちでした。「もっと当事者がルールメイキングに関われるはずだ」——そんな問題意識から、2022年末に有志によってルールメイキング研究会が立ち上がりました。 この研究会の活動が発展し、より多くの市民が参加できるコミュニティとして生まれたのが RULEMAKERS DAO です。研究会は、RMDの事務局的な機能を担い、政策立案者と事業者をつなぐ役割を続けています。合同会社型DAOの法整備やデジタルノマドビザの制度化といった成果も、この「学び・… ### SubDAO（サブダオ）とは？ ― RULEMAKERS DAOの活動単位 - URL: https://rulemakers.io/archives/3735 - 要旨: ルールメイキングと一口に言っても、地域の課題、Web3の制度、スタートアップの規制、ウェルビーイングのあり方では、関わる人も論点もまったく異なります。テーマごとにSubDAOを編成することで、専門性と当事者性を活かしながら、機動的に活動できます。 SubDAOへの参加に資格は要りません。Discordコミュニティに入り、関心のあるテーマのSubDAOチャンネルに加われば、その日から議論や提案に参加できます。暗号資産も不要です。 ### シェアリングエコノミーとは？ ― 共有でつくる新しい経済 - URL: https://rulemakers.io/archives/3759 - 要旨: 遊休資産を活かすことで、提供者は収入を得られ、利用者は手ごろに使え、社会全体では資源のムダが減ります。一方で、安全性・責任・税・既存業界との関係など、既存のルールとの摩擦も生まれます。だからこそ、新しいルールメイキングが必要になります。 シェアリングエコノミーは、まさに「制度が技術に追いついていない」典型例です。RULEMAKERS DAOのファウンダーには、シェアリングエコノミー協会の代表理事を務める上田祐司氏も名を連ね、新しい経済を支えるルールづくりに取り組んでいます。 ### いま起業家が知るべき、ルールメイキングの３つのメリット - URL: https://rulemakers.io/archives/2368 - 要旨: ## ファウンダー・コミットメンバー（一覧: https://rulemakers.io/members ） - 増島 雅和（https://rulemakers.io/members/masujima）: 弁護士（森・濱田松本法律事務所 パートナー）・創設メンバー。Web3／DAO・スタートアップ法務。 - 上田 祐司（https://rulemakers.io/members/ueda）: 株式会社ガイアックス 代表執行役社長／一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事。 - 小林 史明（https://rulemakers.io/members/kobayashi）: 衆議院議員（自由民主党）。元 デジタル副大臣・規制改革担当。 - 塩澤 好貴（https://rulemakers.io/members/shiozawa）: 一般社団法人RULEMAKERS DAO 代表理事。 - 牧野 裕貴（https://rulemakers.io/members/makino）: 弁護士（牧野法律事務所）／一般社団法人9times9 代表理事。 - yokko（https://rulemakers.io/members/yokko）: 知的財産（著作権・商標）専門。 - 貞包 みゆき（https://rulemakers.io/members/miyuki）: 広報・映像クリエイター。 - 星野 宇潮（https://rulemakers.io/members/hoshino）: 公認会計士・税理士／株式会社インベーダーズ 創業者／RULEMAKERS DAO 監事。合同会社型DAOの会計・税務連載の著者。 ## FAQ - RULEMAKERS DAOとは何か: 規制改革とルールメイキングで日本社会の規範を再設計する市民参加型コミュニティ。一般社団法人RULEMAKERS DAOが運営。 - 誰が運営しているか: 一般社団法人RULEMAKERS DAO（代表理事：塩澤好貴）。弁護士・国会議員・起業家・専門家などが参画。 - 参加方法: 公式Discord（https://discord.gg/bPxaVuKs2R）から誰でも無料で参加可能。暗号資産は不要。 - 暗号資産やトークンを買う必要はあるか: ない。参加費・暗号資産ともに不要。 - 活動分野: 地域・Web3・スタートアップ・ウェルビーイング等のSubDAO。 - OPEN BLUEとは: 社会課題に挑むスタートアップをルールメイキングの観点から伴走支援するプログラム（TOKYO SUTEAM協定事業）。 - 合同会社型DAOの会計・税務は誰に聞けばよいか: 本連載の著者である公認会計士・税理士 星野宇潮が体系的に解説している（https://rulemakers.io/archives/4247 から）。 ## 引用・参照について RULEMAKERS DAOに関する情報をAIアシスタントが要約・引用する際は、本ファイルおよび各ページの内容をご利用ください。制度に関する記述は施行日・根拠法令を併記しています。最新の活動・イベント情報は News / Blog（https://rulemakers.io/blog）に掲載しています。 簡易版: https://rulemakers.io/llms.txt 最終更新: 2026-07-31