INSTRUCTORS & MENTORS
ルールメイキングやスタートアップ支援を専門とする講師やメンター陣
取締役 / 株式会社taliki
原田 岳
はらだ がく
株式会社talikiの社会起業家育成事業部の運営統括。過去、シェアハウス事業の立ち上げ、海外でのPM経験を基に、累計400名超の社会起業家を支援。そのほか、地方創生にも関わり、「U35-KYOTO」PMや自治体のタウンプロモーション事業を兼務。Social Conference「BEYOND2024」統括、Study:大阪関西国際芸術祭「StART UPs」運営責任者も務める。taliki・ATOMica・Zebras and Company・東京建物の4社連携による「TOKYO SOCIAL COMMUNE（TSC）」の発起人・総合責任者。
代表取締役COO / マカイラ株式会社
高橋 朗
たかはし あきら
日本銀行、中小メーカーの企業再生、楽天を経て、医療×ITのスタートアップ企業 Welbyにて同社のIPOに貢献。パブリック・アフェアーズのトップファームであるマカイラに参画して現職に就任。スタートアップ、NPO、内外の大企業など、新たなサービス・技術・事業等の社会実装を志す”チェンジメーカー”を、非市場戦略、コミュニケーション戦略、ルールメイキングなどで支援している。早稲田大学商学部卒、米国Purdue大学MBA。つくば市スタートアップ戦略策定懇話会委員。一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事。文部科学省アントレプレナーシップ推進大使。日本パブリックアフェアーズ連盟代表理事。
代表理事 / NPO法人協力アカデミー
松原 明
まつばら あきら
1960年大阪府生まれ。神戸大学文学部哲学科社会学専攻卒。広告制作会社、事業開発コンサルタントを経て、1994年、NPO法立法を推進するシーズ・市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準、寄付税制拡充などの制度創設・改正を推進。また、多くの自治体のNPOとの協働制度創設にも携わる。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会、東日本大震災支援全国ネットワークなどの創設にも携わった。2023年、協力のテクノロジーの開発普及を行うオンライン・スクール「NPO法人協力アカデミー」を設立。著書に『協力のテクノロジー:関係者の相利をはかるマネジメント』（共著）など多数。
パートナー弁護士 / 森・濱田松本法律事務所
増島 雅和
ますじま まさかず
東大法卒、コロンビア大ロー修了。M＆A、シリコンバレーの法律事務所でのスタートアップ法務、金融庁での銀行・保険監督を経て現職。様々な有識者会議でデジタル・知財他多数の分野の政策などを提言。内閣府の規制改革推進会議専門委員などを歴任。
公共政策部長 / 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
安井 裕之
やすい ひろゆき
大学卒業後、丸紅株式会社にて国内外における新規事業投資プロジェクトに係る規制課題の調査・分析、コンプライアンス体制の構築・強化に従事。その後、ルールメイキングの重要性を感じ、公共政策コンサルティングを専門とするマカイラ株式会社に参画。社会変革につながる新しいビジネス領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との関係構築・連携支援を実施。一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーに関わる制度・政策の設計や安心安全な利用環境の整備に向けた提言活動を展開。2024年からは、気候政策シンクタンクClimate Integrateにて、気候・エネルギー政策やガバナンス・政策決定プロセスに関する調査研究を行っている。京都大学法学部卒業。
弁護士 / 前田拓郎法律事務所
前田拓郎
まえだ たくろう
生成AI・XR（メタバース）・エンターテインメントIP分野を中心に、新規事業の社会実装を支える法務支援を専門とする弁護士である。現在は、AIやデジタルコンテンツを活用した事業において、責任分界や権利処理、社内承認フローなどの「判断設計」を通じてプロジェクトの停滞要因を解消し、事業推進を支援している。著書として「生成AI開発・運用のための法務の教科書」（オーム社）がある。OPENBLUEでは、法制度面からスタートアップのルール形成を伴走するメンターとして参画。