「合同会社型DAO」とは、合同会社（LLC）という日本の会社形態を使って運営されるDAO（分散型自律組織）のことです。2024年の法整備により、日本でもDAOを現実的な選択肢として運営できる道が大きく開かれました。

そもそもDAOとは

DAO（ダオ／Decentralized Autonomous Organization＝分散型自律組織）とは、中央の管理者に依存せず、参加者がフラットに協働し、意思決定していく新しい組織のかたちです。インターネットとブロックチェーンを背景に、世界中の人が立場を越えて1つの目的に集まり、貢献に応じて役割や報酬を分かち合えるのが特徴です。

一方で日本では長らく、DAOを「法律上どの器（法人格）で運営するか」が大きな課題でした。任意団体では契約や資金管理が難しく、株式会社では理念と合わない面もある——。その有力な解として注目されたのが、合同会社（LLC）を活用するモデルです。

合同会社型DAOとは

合同会社は、出資者（社員）が会社の所有と経営を担う、比較的シンプルで柔軟な会社形態です。この仕組みをDAOに応用したのが「合同会社型DAO」。法人格があるため契約・資金管理が行いやすく、かつ参加者がフラットに関与しやすいという、DAOの理念と実務の両立が期待されています。

2024年の法整備でできるようになったこと

2024年4月、合同会社型DAOに関する規制が改正・施行されました。これにより、たとえば次のような運営がしやすくなりました。

• サービス提供などの「貢献」への対価として、DAOに貢献した人へ報酬トークンを付与する仕組みづくり。
• 多様な主体の参加：自治体・外国人・未成年を含むさまざまな人が、トークンを保有しDAO（合同会社）の社員になれる道。
• 合同会社型DAOにおける資金調達に関するルールの整備。

「お金を出した人」だけでなく「汗をかいた人（貢献した人）」が報われる——。合同会社型DAOは、そんな新しい協働のかたちを、日本の制度の中で実現しようとする試みです。

制度が動いた経緯

この法整備は、ある日突然実現したものではありません。民間からの具体的な提言が、制度を動かしました。

• 2023年末：RULEMAKERS DAOがハッカソンを実施し、合同会社型DAOの実装に向けた論点を整理。
• 2024年1月：自由民主党 デジタル社会推進本部が「DAOルールメイクに関する提言」を取りまとめ、関係大臣へ提出。
• 2024年4月：合同会社型DAOに関する規制が改正・公布され、施行。

当事者である市民・事業者・専門家が現場の課題を言語化し、提言として届けたことが、国の制度を動かす力になりました。これはまさに、RULEMAKERS DAOが掲げるルールメイキングの好例です。あわせて、日本のDAOのガバナンスを支える「日本DAO協会」の設立にも、メンバーが関与しています。

用語

DAO（ダオ）

分散型自律組織。中央管理者に依らず、参加者がフラットに協働・意思決定する組織のかたち。

合同会社（LLC）

出資者（社員）が所有と経営を担う、柔軟でシンプルな日本の会社形態。

合同会社型DAO

合同会社の仕組みを使って運営されるDAO。法人格を持ちつつ、フラットな参加を実現しやすい。

トークン

ブロックチェーン上で発行される証票。貢献への報酬や、参加・権利の証として使われる。