REGION
地域 SubDAO
地域の制度・仕組みの刷新から、日本を再起動する。
地域の課題は、日本の、世界の課題。
日本のGDPの約7割を生み出す地方。しかし、ルールメイキングの担い手も知識も、東京に偏りがちなのが現状です。地域SubDAOは、自治体・事業者・住民など関連するプレイヤーを巻き込みながら、地域のルールや制度の課題を「具体的な改革」にまで結びつけることを目指します。
移動・居住・交通・産業——。暮らしの現場にこそ、変えるべきルールがあります。地域から生まれた制度の問い直しは、やがて日本全体、そして世界の課題解決へとつながっていきます。
Focus
主な取り組み
デジタルノマドビザ・プロジェクト
地域SubDAOの代表的な取り組みが、デジタルノマドビザの制度化に向けた提言です。世界40カ国以上が専用ビザを整備するなか、日本には長らく該当する在留資格がありませんでした。私たちは当事者・専門家・政治家を巻き込みながら提言を重ね、ワーケーション推進議員連盟による9省庁を交えた議論や、超党派での後押しにつなげてきました。
その結果、2023年には政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」に関連方針が盛り込まれ、2024年にはデジタルノマド向けの在留資格が新設。市民発の提言が、国の制度を実際に動かした一例です。あわせて、自治体・関連団体が連携する「デジタルノマド官民推進協議会」の設立にも貢献しました。
くわしくは プロジェクトの歩み（年表）、制度のやさしい解説は デジタルノマドビザ Q&A、関連ニュースは 官民推進協議会の設立／シンポジウム開催 をご覧ください。
自治体×DAO（地方創生DAO）
デジタルノマドビザに続く取り組みが、「自治体×DAO（地方創生DAO）」です。全国の自治体へのヒアリングを重ね、住民が自律分散的に地域づくりへ関わる仕組みや、ふるさと納税を活用した新しいスキームづくりを検討してきました。奈良県三宅町（森田町長）との「地域創生×DAO」をテーマにしたイベントなど、地域とDAOをつなぐ場づくりにも取り組んでいます。
背景には、公共施設の運営（指定管理者制度）が抱える課題や、デジタル田園都市国家構想との接続といった論点があります。地域の現場から、新しい地域運営のかたちを制度として探っています。
これからの地域
デジタルノマドの受け入れは、関係人口の拡大や二地域居住、地域経済の活性化にもつながります。地域SubDAOでは、地方創生・二地域居住・地域交通といったテーマでも、現場の課題を制度の提案へとつなげていきます。