REGION
地域 SubDAO
地域の制度・仕組みの刷新から、日本を再起動する。
地域の課題は、日本の、世界の課題。
日本のGDPの約7割を生み出す地方。しかし、ルールメイキングの担い手も知識も、東京に偏りがちなのが現状です。地域SubDAOは、自治体・事業者・住民など関連するプレイヤーを巻き込みながら、地域のルールや制度の課題を「具体的な改革」にまで結びつけることを目指します。
移動・居住・交通・産業——。暮らしの現場にこそ、変えるべきルールがあります。地域から生まれた制度の問い直しは、やがて日本全体、そして世界の課題解決へとつながっていきます。
Focus
主な取り組み
デジタルノマドビザ・プロジェクト
地域SubDAOの代表的な取り組みが、デジタルノマドビザの制度化に向けた提言です。世界40カ国以上が専用ビザを整備するなか、日本には長らく該当する在留資格がありませんでした。私たちは当事者・専門家・政治家を巻き込みながら提言を重ね、ワーケーション推進議員連盟による9省庁を交えた議論や、超党派での後押しにつなげてきました。
その結果、2023年には政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」に関連方針が盛り込まれ、2024年にはデジタルノマド向けの在留資格が新設。市民発の提言が、国の制度を実際に動かした一例です。あわせて、自治体・関連団体が連携する「デジタルノマド官民推進協議会」の設立を主導し、当DAOが協議会の事務局を務めています（副会長には当DAOの牧野裕貴が就任）。
くわしくは プロジェクトの歩み（年表）、提案の中身は デジタルノマドビザ創設のご提案（2023年6月・提案資料全文）、制度のやさしい解説は デジタルノマドビザ Q&A、関連ニュースは 官民推進協議会の設立／シンポジウム開催 をご覧ください。
自治体×DAO（地方創生DAO）
デジタルノマドビザに続く取り組みが、「自治体×DAO（地方創生DAO）」です。全国の自治体へのヒアリングを重ね、住民が自律分散的に地域づくりへ関わる仕組みや、ふるさと納税を活用した新しいスキームづくりを検討してきました。奈良県三宅町（森田町長）との「地域創生×DAO」をテーマにしたイベントなど、地域とDAOをつなぐ場づくりにも取り組んでいます。
背景には、公共施設の運営（指定管理者制度）が抱える課題や、デジタル田園都市国家構想との接続といった論点があります。地域の現場から、新しい地域運営のかたちを制度として探っています。
これからの地域
デジタルノマドの受け入れは、関係人口の拡大や二地域居住、地域経済の活性化にもつながります。地域SubDAOでは、地方創生・二地域居住・地域交通といったテーマでも、現場の課題を制度の提案へとつなげていきます。
Numbers
なぜデジタルノマドだったのか
提言の出発点は、感覚ではなく数字でした。2023年6月の提案資料でまとめた当時のデータが、次のとおりです。
滞在が長い分、地域に落ちるお金も大きくなります。短期の観光客とは別の経済圏であり、だからこそ「関係人口の拡大」「二地域居住」といった地域の論点と直結します。数値の出典は 提案資料全文 に記載しています（いずれも2023年6月時点）。
Timeline
提言が制度になるまで
市民の提言が国の制度になるまでに、実際に何が起きたのか。日付で残しておきます。
2023年
- 3月21日デジタルノマドビザ・プロジェクト キックオフ
- 4〜5月外務副大臣・衆議院議員を訪問し提案。政府の各種アクションプランに記載される
- 6月9日ワーケーション推進議員連盟が9省庁を交えて議論・決議
- 6月16日「骨太の方針2023」閣議決定に関連方針が反映政府方針
- 10月9日第1回 日本デジタルノマドサミットで早期制度化に向けた共同宣言を発表共同宣言
2024年
- 3月29日在留資格を新設する法務省告示が公布
- 4月1日在留資格「特定活動」（告示53号）の運用開始制度化
- 9月19日デジタルノマド官民推進協議会の設立を発表
- 10月16日デジタルノマドシンポジウムを主催（後援：観光庁・JNTOほか）。当DAOが協議会の事務局を務め、副会長に牧野裕貴が就任協議会設立
プロジェクト始動から運用開始まで約1年。制度の要件解説と「提言と実際にできた制度の対比」は デジタルノマドビザ（日本） に、英語版は Japan's Digital Nomad Visa にまとめています。
FAQ
よくある質問
地域SubDAOは何をしているのですか？
地方創生・二地域居住・地域交通・デジタルノマド誘致など、地域の暮らしに関わる制度の課題を、自治体・事業者・住民を巻き込みながら具体的な改革につなげる活動をしています。代表的な成果がデジタルノマドビザの制度化です。
デジタルノマドビザの制度化に、どう関わったのですか？
2023年3月にプロジェクトを立ち上げ、当事者・専門家・政治家を巻き込みながら提言を重ねました。提言は「骨太の方針2023」（2023年6月16日閣議決定）に反映され、2024年4月1日に在留資格「特定活動」（告示53号）の運用が開始されました。制度化後は「デジタルノマド官民推進協議会」の設立を主導し、事務局を務めています。
自治体ですが、相談できますか？
できます。デジタルノマドの受け入れ、地方創生DAO、公共施設の運営など、地域の制度に関するご相談は お問い合わせ からご連絡ください。全国の自治体へのヒアリングを重ねてきた蓄積があります。
「自治体×DAO（地方創生DAO）」とは何ですか？
住民が自律分散的に地域づくりへ関わる仕組みを、DAOの考え方を使って設計する取り組みです。ふるさと納税を活用した新しいスキームや、指定管理者制度が抱える課題、デジタル田園都市国家構想との接続などを論点として検討しています。奈良県三宅町とのイベントなど、地域とDAOをつなぐ場づくりも行っています。
個人でも参加できますか？
できます。RULEMAKERS DAOのDiscordコミュニティは参加費無料で、暗号資産も不要です。地域SubDAOの議論もそこで行われています。