Blog

合同会社に決算公告義務はない。しかし計算書類の作成義務はあり、社員資本は「社員ごと」に管理する——トークン保有者が多数いるDAOでは、ここが実務の急所になる。決算スケジュール、暗号資産の期末処理、監査の要否まで、1年の締めくくりを実務目線で整理する。

DAOへの寄付は、受け取る器（合同会社・一般社団法人・任意団体）によって課税が全く変わる。寄付する側の控除の有無、暗号資産で寄付した場合の「みなし譲渡」の落とし穴まで——ドネーションの税務を公認会計士・税理士が一枚の地図にする。

収益分配をしないコミュニティ型DAOなら、一般社団法人という器も有力な選択肢になる。非営利型法人の収益事業課税、剰余金分配の禁止、基金制度——合同会社型と比較しながら、公認会計士・税理士が「どちらの器を選ぶか」の判断軸を整理する。

合同会社型DAOの会計・税務を10問のQ&Aで総整理。府令改正の意味、二重課税、暗号資産の期末時価評価、トークン発行課税、組成時の落とし穴まで、専門家への相談前に押さえるべき論点を会計士・税理士が解説。