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ルールを変えるのは、割に合うのか:ルールメイキングを投資として考える

連載「ルールが変わる現場を、会計士が検算する」第4回 ルールを変えるのは、割に合うのか

【この記事の要約】①ルールを変える活動は、お金と時間を先に使い、成果があとから来るかどうか分からない投資です。この回は、ルールメイキングを検討している会社が、始める前に割に合うかを判断するための見方を、RMDのプログラム「OPEN BLUE」の設計から取り出します。②OPEN BLUEは、最初の2か月を「そもそもルールを変えるべきか」を決める期間にあて、制度の進み方を4つに分けて売上を見積もらせています。③ルールが変わると競合も得をするので、かけたお金を自社だけで回収できるとは限りません。投資の前提になる提言の中身も、税や会計で検算しておく必要があります。

このページの目次
  1. 「変えない場合」を書かせる理由
  2. OPEN BLUEの仕組み
  3. ルールを変える活動は、投資である
  4. 4つのシナリオで売上を見積もる
  5. ルールを変えても、競合も得をする
  6. 成果をどう測るか
  7. 投資の前提を、税で検算する
  8. この事例から引ける3つの手がかり
  9. よくある質問
  10. 出典・参考

「変えない場合」を書かせる理由

OPEN BLUEの前半で採択企業が埋めるワークシートには、23の問いが並んでいます。その22問目は、ルールメイキングをしない場合の事業の進め方を書く欄です。

ルールを変えるためのプログラムが、ルールを変えない選択肢を書かせる。最初は意外に思えますが、運営の頼み方を見ると狙いが分かります。前半の終わりには、ベンチャーキャピタルの投資担当者やルールメイキングの専門家が、各社のワークシートを読んで質問を浴びせる回があります。運営はこの専門家たちに、ルールメイキングをやらなくてもよいのではないか、という目で突っ込んでほしいと頼んでいました。ルールメイキングにはお金と時間がかかり、うまくいく保証もありません。別の方法で事業が伸びるなら、そちらを選んだほうがよい会社もあります。

OPEN BLUEの仕組み

RMDは、市民、起業家、専門家、政治家が一緒にルールづくりに取り組む一般社団法人で、2025年には起業家向けのプログラム「RIFT」を実施し、その後継として2026年に始めたのがOPEN BLUEです。RMDが東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」に採択されて運営していて、期間は2026年4月25日から2027年1月30日まで、参加費は無料です。

プログラムは前半と後半に分かれています。前半の約2か月は事業支援の期間です。各社はここで、ルールメイキングをするかどうかを決め、運営は後半に進む会社を選びます。2026年7月には、後半のルール形成の段階に進んだ8社を公表しました。後半では、戦略を練り、関係者を洗い出し、政策提言書をまとめていきます。

会社が自社の事業のために議員や省庁に働きかけることは、陳情やロビー活動と同じではないか。そう感じる人もいるでしょう。OPEN BLUEの運営自身も、自社の要望を、社会全体にとっての必要性と証拠で支える提言に変えることが、スタートアップにとって難しい点の一つだと整理しています。自社の利益だけを求める働きかけは、相手にされません。

ルールを変える活動は、投資である

会計士の目で見ると、ルールメイキングは投資の一種です。

人を割り当て、議員や省庁に足を運び、調査や資料づくりに時間を使う。支出が先に出て、成果はあとから来るかもしれないし、来ないかもしれない。この形は、研究開発や新規事業への投資とよく似ています。投資である以上、かかる費用、成果が出るまでの期間、うまくいく確率を見積もってから始めるのが筋です。

ところが、この見積もりが難しい。OPEN BLUEの運営は、採択企業へのアンケートとメンタリングでの声をもとに、スタートアップがルールメイキングでつまずく点を10項目に整理しています。10項目は、やるかどうかを決める段階、戦略を立てる段階、実際に動く段階の3つに分かれていて、最初の段階には次の3つが並びました。事業の壁が本当にルールの問題なのかを切り分けにくいこと。費用と期間と成功の確率に対して、自社の利益を見積もれないこと。事業の優先順位や資金調達の方針、社内の合意をそろえにくいこと。

1つ目は、壁の正体の見極めです。法律が原因なのか、法律の解釈や運用が原因なのか、それとも単に需要や営業の問題なのか。最後の場合なら、ルールを変えても売上は増えません。2つ目と3つ目は、投資の判断そのものです。

4つのシナリオで売上を見積もる

ルールを変えると決めた会社に、OPEN BLUEは事業計画とルールをつなげて考えさせています。

後半のワークシートには、制度の進み方を4つに分けて、それぞれの場合の売上、費用、人員、事業を続けられるかを書く欄があります。1つ目は、制度が全面的に変わる場合。2つ目は、制度の一部だけが変わる場合。3つ目は、期間や地域を限って試すことを特例として認めてもらう場合で、実証のための特例と呼ばれます。4つ目は、制度が変わらない場合です。さらに、どの制度上の節目に向けて資金を使えば会社の価値が一段上がるか、投資家に説明するときにどの節目を強調するかも書かせています。

採択企業からの質問に、事務局はこう答えていました。制度の改正が完成するまで売上が立たないとは限らない。実証の段階、一部が制度になった段階、全面的に制度になった段階で、売れるものが変わる。数字は最初から精密でなくてよいが、自治体の数と単価をかけるように、根拠が分かる形で書いてほしい。

採択企業の多くは、国の法律を一度に変えにいくのではなく、実証事業から自治体での導入へ、手引きや通知の見直しへ、と段を踏む計画を立てていました。4つのシナリオは、こうした進み方を数字に置き換えるために用意されています。

ここから先は私の読みです。4つのうち、私がいちばん大事だと思うのは「変わらない場合」です。監査では、継続企業の前提、つまり会社が今後も事業を続けられるかどうかを検討します。ルールが変わったときにしか成り立たない事業計画では、ルールが変わらなかったときに会社が続くかという問いに答えられません。変わらない場合の数字を書いておくことは、投資家への説明であると同時に、会社自身の備えになります。

ルールを変えても、競合も得をする

10項目の2つ目、自社の利益を見積もれないという項目には、もう一つ重要な指摘が添えられていました。制度が変わって市場が広がっても、その恩恵は競合にも及ぶ、という点です。

ある規制が緩めば、同じ事業をしている会社はみな同じ恩恵を受けます。自社がお金と時間をかけて変えたルールで、後から来た会社が商売を始めることもあります。経済学でいう公共財の性質です。

では、会計ではどう扱うのか。ルールを変えるために使ったお金は、通常は支出した期の費用として処理されます。日本の会計基準には、新しい市場の開拓などのために特別に支出した費用を「開発費」として繰延資産に計上できる例外もありますが、その場合も5年以内に費用にしていく決まりです。費用になれば、その期の利益はそれだけ減ります。決算書の上に、ルールを変えた成果そのものが資産として残り続けるわけではありません。

では、ルールを変えた会社は何で回収するのか。RIFTの募集時の案内は、ルールメイキングの効果として、事業の開始や拡大、市場の創出に加えて、社会的な認知と信頼の獲得を挙げていました。「あの改革を主導した会社」として知られること、制度の中身を誰よりも早く深く理解していること、行政や業界とのつながりができること。どれも決算書には載りませんが、競合が後から簡単には手に入れられないものです。投資家に説明するときは、こうした回収の道筋まで含めて、割に合うかどうかを示す必要があります。

成果をどう測るか

ルールメイキングの成果を数字で測るのは、支援する側にとっても難しい問題です。

OPEN BLUEは、募集の段階から、経済産業省の「市場形成力指標」の向上をプログラムの軸の一つに掲げています。企業が新しい市場をつくる力を、いくつかの観点で自己採点する指標です。ただ、運営が経済産業省に確認したところ、この指標はスタートアップ向けにつくられたものではない、という答えでした。

運営が2025年12月に経済産業省へ尋ねた点の一つは、製品やサービスの販売実績を採点の観点に入れる理由です。規制が変わって初めて市場が生まれる新しい産業には、まだ売るものがない会社もあります。5年後の市場規模をどの細かさで見積もるのか、という問いも並びました。財務諸表がまだ小さい会社の「市場をつくる力」をどう測るか。運営は今、スタートアップ向けの採点表を自分たちでつくろうとしています。自己採点は甘くなりやすいので、AIを使って評価する仕組みも検討しています。

成果の測り方には、もう一つ難しさがありました。成果を指標の伸び率で測ると、最初から点数の高い会社ほど伸びしろが小さくなります。優れた会社を選ぶほど、伸び率という成果は出にくくなるため、選考の質を上げることと成果の数字を上げることが両立しにくくなります。運営自身も、選考の段階でこの問題に気づいていました。管理会計で、前年からの改善率だけで部門を評価すると、もともと優秀な部門が損をするのと同じ構造です。

後半に進む会社を絞るときの考え方にも、会計士として注目しました。ある会社を後半に進めなかった理由として、運営は、すでに方向性も関係者とのつながりもあるので、プログラムが伴走することで上乗せされる効果が相対的に小さい、と説明しています。支援がなくても起きたであろう成果は、支援の成果に数えない。社会的なインパクトの評価で「追加性」と呼ばれる考え方です。投資する会社の側から見れば、外部の支援を使うかどうかを決めるときの物差しにもなります。

投資の前提を、税で検算する

ルールメイキングを投資として判断するなら、その前提になる提言の中身も確かめておく必要があります。

2023年、RMDのある分科会は、暗号資産での寄付を広げるための税制の提言を練っていました。議論の初めには、暗号資産を直接寄付すれば税金はかからないのではないか、という期待がありました。税務に詳しいメンバーが、寄付の取引を仕訳にして示します。仕訳は、取引を借方と貸方に分けて記録する、会計の基本の書き方です。仕訳にしてみると、その期待は成り立たないことが分かりました。暗号資産だけを優遇すると、株式など他の資産との公平が崩れ、税逃れに使われるおそれがある、という指摘も出ています。提言の中で税制の改正を求める部分は、本文から外して補足の扱いにしました。

同じ年の10月、メンバーが議員に提言を説明した直後のことです。メンバーは、国税当局が暗号資産を譲渡所得の対象になる資産とは見ていないことに気づき、その日のうちに、提言の資料に挙げていた根拠の条文を差し替えています。

国税庁のFAQによれば、個人が持っている暗号資産を法人に寄付すると、寄付した時点の時価が、寄付した人の雑所得などの収入金額になります。寄付すれば手元の財産は減りますが、それまでに値上がりしていた分の利益は、手放した時点で実現したものとして扱う、という考え方です。株式や土地を公益法人などに寄付したときに使える非課税の特例は、譲渡所得の対象になる資産を前提にしているため、暗号資産には使えません。善意で寄付を広げようとする提言ほど、この点を外すと、寄付した人に思わぬ税金の負担を負わせることになります。

議員の前で根拠を差し替える事態は、仕訳と条文で前もって確かめておけば避けられます。

この事例から引ける3つの手がかり

1つ目は、ルールを変える前に、変えない場合の事業計画を書くことです。変えない場合でも会社が続くと分かっていれば、ルールメイキングに使うお金と時間の上限を冷静に決められます。

2つ目は、制度の進み方ごとに売上を分けて見積もることです。全面的に変わる、一部だけ変わる、特例で認められる、変わらない。この4つで数字を出しておけば、途中で制度がどの段階まで進んでも、次の手を選べます。競合も恩恵を受けることを前提に、自社が何で回収するかも書いておきます。

3つ目は、提言の中身を税と会計で検算することです。ルールの数字や仕組みの裏には、たいてい税や会計の仕組みがあります。チームに会計や税の分かる人を早めに入れておけば、議員や省庁の前で根拠を差し替える事態を防げます。

次回は連載のまとめです。4回分から引ける教訓を整理します。

よくある質問

Q. OPEN BLUEとはどんなプログラムですか?

A. 一般社団法人RULEMAKERS DAOが、東京都のスタートアップ支援事業「TOKYO SUTEAM」に採択されて運営する、ルールメイキング特化型のアクセラレーションプログラムです。期間は2026年4月25日から2027年1月30日までで、前半の事業支援の期間にルールメイキングをするかどうかを決め、後半のルール形成の期間で戦略づくりと政策提言を行います。参加費は無料です。

Q. ルールメイキングにかけた費用は、会計上どう扱いますか?

A. 議員や省庁への働きかけ、調査や資料づくりにかかった費用は、通常は支出した期の費用として処理します。日本の会計基準には、新しい市場の開拓などのために特別に支出した費用を「開発費」として繰延資産に計上できる例外もありますが、その場合も5年以内に償却します。個別の処理は、会社の状況に応じて専門家に確認してください。

Q. 暗号資産で寄付をすると、税金はかかりますか?

A. 国税庁のFAQでは、個人が持っている暗号資産を法人に寄付した場合、寄付した時点の時価を、その人の雑所得などの収入金額に算入するとされています。株式や土地を公益法人などに寄付したときに使える非課税の特例は、暗号資産には使えません。寄付の前に税理士などに確認することをおすすめします。

出典・参考

筆者プロフィール

星野宇潮(公認会計士・税理士/RULEMAKERS DAO 監事)

星野宇潮(ほしの・うしお)/公認会計士・税理士

一般社団法人RULEMAKERS DAOの監事、株式会社インベーダーズ創業者。合同会社型DAOの立法に関与し、本サイトで会計・税務連載を執筆。自律型AIエージェントを現実の産業に社会実装する公認会計士・税理士として、監査支援AI「右筆(Yuhitsu)」の開発・実証にも取り組む。

連載|ルールが変わる現場を、会計士が検算する

公認会計士・税理士 星野宇潮による全4回+まとめ

RULEMAKERS DAOの活動と公開資料を突き合わせ、ルールが実際にどう動いたのかを会計士の目で確かめる連載です。

  1. 第1回 デジタルノマドビザ、骨太の方針に載るまでの94日:滞在6か月を決めたのは税だった
  2. 第2回 提言の直前に、ルールが変わった:起業家がルールに挑むときにつまずく場所
  3. 第3回 全員で決めない組織は、なぜ前に進むのか:「沈黙は承認」を監事が検算する
  4. 第4回 ルールを変えるのは、割に合うのか:ルールメイキングを投資として考える(本稿)
  5. まとめ ルールを変えたい人のための手引き:連載「ルールが変わる現場を、会計士が検算する」まとめ

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