【この記事の要約】①これまでに公開した4本の連載では、RULEMAKERS DAO(RMD)の活動と公開資料を突き合わせ、ルールが実際にどう動いたのかを確かめました。②見えてきたのは、起業家が最初に動かそうとするのは法律の条文よりガイドラインや運用であることが多いこと、相手のルールは提言する側の準備を待たずに変わること、そして提言の数字の裏にはたいてい税や会計の仕組みがあることです。③この記事では4本の要点と、連載で検算した数字、ルールを変えたい人のための手引きをまとめます。
この連載でやったこと
監査の仕事は、決算書の数字を、伝票や契約書といった記録までさかのぼって確かめることです。この連載では、同じ手順をルールメイキングに当てました。
題材にしたのは、RMDが2023年から取り組んできた活動です。デジタルノマドビザのプロジェクト、起業家向けのアクセラレーションプログラム「RIFT」と後継の「OPEN BLUE」、そしてRMDという組織の運営。それぞれの出来事の日付や数字を、政府の文書やRMDの公開資料と照らし合わせました。個人の名前は出さず、外部の企業については公表済みの範囲にとどめています。
資料で確かめられたこともあれば、確かめられなかったこともあります。後者は、記事の中でそう書きました。
4本の要点
第1回 デジタルノマドビザ、骨太の方針に載るまでの94日
2023年3月14日にRMDでデジタルノマドビザのプロジェクトが動き出し、94日後の6月16日、骨太の方針の脚注にデジタルノマドの制度化が載りました。メンバーは提言を書く前に、入管当局が気にしそうな言葉を15個集め、想定質問を15問つくっています。ただし政府も同じ時期に動いていて、5月30日にはすでに「本年度中の制度化」という期限が政府の文書に入っていました。確かめられるのは、メンバーが政府の文書が書かれる前後に議員へ説明していたことまでです。
できあがった制度は、在留期間6か月・更新不可で、対象は租税条約の相手国・地域に限られます。租税条約の短期滞在者の免税の目安である183日と並べると、この要件は税の仕組みに沿った設計として読めます。
第2回 提言の直前に、ルールが変わった
RIFTの第1期では、3人の起業家が政策提言に挑みました。カームダウンスペースの整備を提言しようとした第1期生は、提言資料の締切日に、2日前に国土交通省がガイドラインを改正していたことを知り、夜のうちに資料を作り直しています。
つまずく場所は4つに分かれました。提言先が担当の課の単位まで決まらない。提言書の形式から入ってしまう。根拠が「思っています」で止まる。そして、相手のルールのほうが先に変わる。3件とも法律が関わりますが、最初の一手として求めたのは、ガイドラインの見直しや国の検討会の設置が中心でした。
第3回 全員で決めない組織は、なぜ前に進むのか
2025年3月のRMD総会では、4つの議案に対するメンバーの質問は1件だけで、すべての議案が全会一致で可決されました。異議が出なければ賛成とみなす「沈黙は承認」という決め方は、決めることの数を減らし、組織を前に進めます。
監査には、相手が黙っていれば残高に違いはないとみなす「消極的確認」という手続があり、監査基準報告書505が使ってよい条件を4つ定めています。その条件でRMDの決め方を照らすと、投票なしで通してよかった小さな決定と、知らないメンバーがいたためにあとから異議が出た決定が分かれました。
第4回 ルールを変えるのは、割に合うのか
OPEN BLUEのワークシートの22問目は、ルールメイキングをしない場合の事業の進め方を書く欄です。ルールを変える活動は投資であり、費用と期間と成功の確率を見積もってから始める必要があります。
OPEN BLUEは、制度が全面的に変わる、一部だけ変わる、特例で認められる、変わらない、の4つのシナリオで売上を見積もらせています。ルールが変わると競合も得をするため、かけたお金を自社だけで回収できるとは限りません。会計の上でも、ルールメイキングにかけたお金は通常その期の費用になります。提言の中身も、税や会計で検算しておく必要があります。
連載で検算した数字
| 数字 | 中身 | 回 |
|---|---|---|
| 94日 | デジタルノマドビザのプロジェクトの始動から、骨太の方針の閣議決定まで | 第1回 |
| 381日 | 同じく、制度の告示まで | 第1回 |
| 15語・15問 | 入管当局が気にしそうな言葉と、想定質問の数 | 第1回 |
| 51 | デジタルノマドの在留資格の対象になる国・地域の数(現在の一覧) | 第1回 |
| 2日 | 国土交通省のガイドライン改正から、RIFTの提言資料の締切日まで | 第2回 |
| 3件・35人 | RIFT第1期の採択件数と、成果発表会の参加者数 | 第2回 |
| 1件 | 2025年3月のRMD総会で、4つの議案に寄せられた質問の数 | 第3回 |
| 4条件 | 監査で消極的確認だけに頼ってよい条件の数 | 第3回 |
| 0件 | 2023年3月、議事録づくりなど8件の依頼に集まった応募の数 | 第3回 |
| 22問目 | OPEN BLUEの前半のワークシート(全23問)で「ルールメイキングをしない場合」を書く欄 | 第4回 |
| 4つ | OPEN BLUEが売上を引かせる制度のシナリオの数 | 第4回 |
ルールを変えたい人のための手引き
4本の内容から、ルールを変えたい人が始める前に確かめておきたいことを、順番に並べました。
始める前に
最初に確かめてほしいのは、事業の壁が本当にルールの問題なのかどうかです。法律が原因なのか、解釈や運用が原因なのか、需要や営業の問題なのか。ルールの問題でなければ、ルールを変えても売上は増えません。
次に、ルールを変えない場合の事業計画を書いてください。変えない場合でも会社が続くと分かっていれば、ルールメイキングにかけるお金と時間の上限を冷静に決められます。
相手を決める
変えたいルールが、法律か、省令や告示か、ガイドラインか、自治体の運用か。種類が分かれば、見直す権限を持つ相手も決まります。
提言先は、担当の課や窓口の単位まで書けるようにしてください。そのルールを誰がいつ見直しているかも調べておくと安心です。国会の会期、予算の編成、骨太の方針の取りまとめ、ガイドラインの見直しの周期が分かれば、提言を出す時期と中身を合わせられます。
中身をつくる
書きはじめるのは、審査する側や運用する側が何を心配するかからです。相手が気にしそうな言葉を集めて想定質問を先につくっておけば、やり取りの往復は減ります。
主張と根拠は、話し言葉で論理を組み立ててから硬い文章に直すと、抜けに気づきやすくなります。期間や金額の要件が出てきたら、税と社会保険の仕組みと並べて検算してください。
決め方と記録
チームの中では、沈黙で決めることと、票を集めて決めることを分けておきましょう。沈黙で決めるときは、期限と届け先を記録に残します。異議を出しやすい仕組みも必要です。
売上の見込みは、制度の進み方ごとに分けておいてください。全面的に変わる、一部だけ変わる、特例で認められる、変わらない。4つに分けておけば、途中で制度がどの段階まで進んでも、次の手を選べます。
確かめられること、確かめられないこと
最後は、この連載の限界についてです。
RMDのメンバーがいつ何をしていたかは、日付まで追うことができます。一方で、その行動が政府の決定の決め手になったかどうかは、確かめられません。デジタルノマドビザでは、政府の側も同じ時期に動いていました。RIFTの提言のあとに政府が副業の方針を打ち出したことも、提言の影響かどうかは分かりません。
ルールメイキングの成果を語るとき、私たちはつい「自分たちが変えた」と言いたくなります。会計士として言えば、結論は、それを支える証拠の範囲でしか書けません。どこまでが資料で確かめられ、どこからが推測なのかを分けて書くことが、ルールメイキングに関わる組織の信頼につながると私は考えています。
よくある質問
Q. ルールメイキングとは何ですか?
A. 法律や省令、ガイドライン、自治体の運用、業界の自主ルールなど、社会や事業に関わるルールをつくったり変えたりする活動です。国会での法改正だけでなく、省庁のガイドラインの見直しや自治体での運用の変更も含みます。
Q. 起業家がルールメイキングをするメリットは何ですか?
A. 事業の開始や拡大、新しい市場の創出につながる可能性があります。制度の中身を早く深く理解できること、行政や業界とのつながりができること、改革を主導した会社として信頼を得られることも、競合が簡単にはまねできない価値です。一方で、費用と時間がかかり、成功の保証はなく、変わったルールの恩恵は競合にも及びます。
Q. 政策提言は誰に出せばよいですか?
A. 変えたいルールを見直す権限を持つ相手です。法律なら国会議員や政党、省令やガイドラインなら所管の省庁の担当課、自治体の運用ならその自治体の担当部署になります。省庁の名前だけでなく、担当の課や窓口の単位まで特定することが大切です。
Q. 提言書に決まった書式はありますか?
A. 決まった書式はありません。相手の理解度に合わせて、主張と根拠を短く示すことが大切です。本文は1枚程度にまとめ、根拠となる資料は別添にする形がよく使われます。
Q. 「沈黙は承認」とはどういう決め方ですか?
A. 提案に対して決められた期間内に異議が出なければ、全体が同意したとみなす決め方です。オープンソースの世界では「lazy consensus」と呼ばれます。決める回数を減らせる反面、提案が全員に届いていない場合や異議を出しにくい場合には、本当の同意とは言えなくなります。
Q. デジタルノマドビザとはどんな制度ですか?
A. 2024年3月31日に始まった在留資格「特定活動」の一類型です。外国の企業との契約にもとづいてリモートで働く人などが、最長6か月日本に滞在できます。年収1,000万円以上の見込み、民間医療保険への加入、査証免除の対象で租税条約の相手国・地域の国籍であることなどが要件で、更新はできません。
Q. ルールメイキングにかけた費用は、会計上どう扱いますか?
A. 議員や省庁への働きかけ、調査や資料づくりにかかった費用は、通常は支出した期の費用として処理します。日本の会計基準には、新しい市場の開拓などのために特別に支出した費用を「開発費」として繰延資産に計上できる例外もありますが、その場合も5年以内に償却します。
Q. RULEMAKERS DAOとはどんな団体ですか?
A. 市民、起業家、専門家、政治家が連携してルールメイキングに取り組む一般社団法人です。デジタルノマドビザをはじめとする政策提言のほか、起業家向けのアクセラレーションプログラム「RIFT」「OPEN BLUE」を運営しています。参加はDiscordから受け付けています。
筆者プロフィール
星野宇潮(ほしの・うしお)/公認会計士・税理士
一般社団法人RULEMAKERS DAOの監事、株式会社インベーダーズ創業者。合同会社型DAOの立法に関与し、本サイトで会計・税務連載を執筆。自律型AIエージェントを現実の産業に社会実装する公認会計士・税理士として、監査支援AI「右筆(Yuhitsu)」の開発・実証にも取り組む。
連載|ルールが変わる現場を、会計士が検算する
公認会計士・税理士 星野宇潮による全4回+まとめ
RULEMAKERS DAOの活動と公開資料を突き合わせ、ルールが実際にどう動いたのかを会計士の目で確かめる連載です。
- 第1回 デジタルノマドビザ、骨太の方針に載るまでの94日:滞在6か月を決めたのは税だった
- 第2回 提言の直前に、ルールが変わった:起業家がルールに挑むときにつまずく場所
- 第3回 全員で決めない組織は、なぜ前に進むのか:「沈黙は承認」を監事が検算する
- 第4回 ルールを変えるのは、割に合うのか:ルールメイキングを投資として考える
- まとめ ルールを変えたい人のための手引き:連載「ルールが変わる現場を、会計士が検算する」まとめ(本稿)

