Web3 SubDAO
日本のWeb3を、世界で戦える環境に。
大きな可能性と、整備されていない足場。
これからの産業として成長が期待されるWeb3。個人へのエンパワーメント、コンテンツ領域での産業振興、社会課題の解決など、その社会的意義は広く存在します。一方で日本は、まず「諸外国並み」の事業環境を整えることが必要な状況にあります。
激しい国際間競争が予想されるなか、国内のWeb3プレイヤーがいち早く活動しやすい環境を整えること——。Web3 SubDAOは、新しい技術にふさわしい制度設計を、当事者の視点から提案していきます。
Focus
主な取り組み
合同会社型DAOの法整備に貢献
Web3 SubDAOの代表的な成果が、合同会社型DAOの法整備への貢献です。2023年末に実施したハッカソンの成果をもとに、2024年1月、自由民主党デジタル社会推進本部が「DAOルールメイクに関する提言」を取りまとめました。これを受けて2024年4月、合同会社型DAOの資金調達等に関する規制が改正・施行されています。
提言では、サービス提供への対価としてDAOに貢献した人に報酬トークンを付与する仕組みや、自治体・外国人・未成年を含む多様な主体がDAOの参加者（社員）になれる道などが議論されました。あわせて、日本のDAOのガバナンスを支える「日本DAO協会」の設立にも、メンバーが関与しています。新しい組織のかたちを、現場の視点から制度として根づかせていく——それがWeb3 SubDAOの挑戦です。
実務ガイド：合同会社型DAOを実際に組成する場合の会計・税務は、RMD監事の星野宇潮（公認会計士・税理士）が体系的に解説しています。器の比較表・判定フロー・FAQを含む合同会社型DAOの会計・税務 完全ガイドをご覧ください。
メタバース・デジタルIDの制度づくり
コミュニティでは早くから、メタバースやデジタルアイデンティティの分野にも取り組んできました。総務省「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の報告書（案）に対するパブリックコメントを有志で取りまとめて提出。さらに、アバターとデジタルIDの連携や、イベント参加証明のあり方などをテーマに勉強会を重ね、議論の論点をRULEMAKERS DAOとして資料に整理するなど、当事者目線での制度づくりを続けています。
Timeline
合同会社型DAOが動いた道のり
「提言が制度になる」までに何が起きたのかを、日付で残しておきます。ルールメイキングは一夜で成立するものではなく、材料をつくり、届ける相手を選び、制度設計の議論に乗せていく積み重ねです。
2023年 → 2024年
- 2023年末Web3 SubDAOがハッカソンを開催。DAOのルールメイクに必要な論点を洗い出す
- 2024年1月自由民主党デジタル社会推進本部が「DAOルールメイクに関する提言」を取りまとめ提言
- 2024年2月1日金融庁が定義府令等の改正案を公表（パブリックコメントは3月4日締切）
- 2024年4月1日改正府令が公布
- 2024年4月22日改正府令が施行。合同会社型DAOが現実的な選択肢に施行
- 2024年日本のDAOのガバナンスを支える「日本DAO協会」の設立にメンバーが関与
改正の中身（電子記録移転権利からの除外2要件）と、その後の会計・税務は 合同会社型DAOの会計・税務 完全ガイド にまとめています。英語版は The LLC-type DAO in Japan。
Now
いま追いかけている論点