【この記事の要約】①DAO（自律分散型組織）とAIエージェント・スウォームは、「中央の管理者なしに、自律的なメンバーが協働する」という同じ設計問題を解いています。②合同会社型DAOの立法に関与し、DAOの監事を務める会計士の視点から、両者に共通する3原則——権限分界・記録・責任の帰属——を整理します。③「自律」は「無責任」ではありません。組織設計の古典的な知恵こそが、AIエージェント時代の土台になります。

二つの「自律する組織」

本連載では、合同会社型DAOの会計・税務を扱ってきました。今回は番外編として、少し視点を広げます。テーマは、DAOと自律型AIエージェント・スウォームの共通点です。

DAOは、中央の管理者に頼らず、自律的な人間のメンバーが協働する組織のかたちです。一方、AIエージェント・スウォームは、自律的なソフトウェアのエージェント群が協働して仕事を進める仕組みです。主体は人間とAIで違いますが、設計者が直面する問題は驚くほど同じです。

• 誰が何を決めてよいのか（権限）
• 何が起きたかを、あとから誰が確かめられるのか（記録）
• うまくいかなかったとき、誰が責任を負うのか（責任の帰属）

私は合同会社型DAOに関する立法——2024年4月22日施行の金融商品取引法の定義府令改正。なお「合同会社型DAO法」という単独の法律が存在するわけではありません（連載第1回参照）——に関与し、現在は一般社団法人RULEMAKERS DAOの監事として組織の中からDAOを見ています。同時に、自律型AIエージェントを自らの実務に組み込んで運用する開発者でもあります。両方の現場から見えた共通原則を、3つにまとめます。

原則①──権限分界を先に文書化する

DAOの実務でまず整えるべきは「誰が・何を・どこまで決められるか」の明文化です。トークンやDiscordのロールで権限を切るのは、その実装にすぎません。これはAIエージェントの運用でもまったく同じで、エージェントに与える権限（どのデータを読めるか、どこに書き込めるか、何は人間の承認が要るか）を先に定義しないまま「自律」させると、善意の暴走が起きます。

興味深いのは、どちらの世界でも「権限を絞るほど、安心して自律させられる」という逆説が成り立つことです。無制限の自由は自律ではなく、無統制です。

原則②──記録が信頼をつくる

DAOの意思決定は、提案・議論・投票の履歴が残ることで、あとから参加したメンバーにも正統性を検証できます。会計監査の世界では、これを「調書」と呼びます——実施した手続・入手した証拠・到達した結論を、第三者が追跡できるように残す文書です。

AIエージェントの運用でも、信頼の源泉は同じくログです。エージェントが何を読み、何を根拠に、何をしたのか。この記録がないエージェントは、どれだけ性能が高くても組織には組み込めません。「自律」と「検証可能性」はセットであり、片方だけを求めることはできない——これは監事としてDAOの会計を見る立場と、AIエージェントを実務に投入する立場の、両方で確信していることです。

原則③──責任は最終的に人間（と法人）に帰属する

DAOがどれだけ分散していても、日本の法制度の下で契約や納税の主体になるのは法人であり、その運営責任は人間の役員が負います。合同会社型DAOという器の意義は、まさに「分散的な運営」と「法的な責任主体」を両立させた点にありました。

AIエージェントも同じです。エージェントに責任能力はありません。AIが実務を担っても、その結果に対する責任は運用する人間・法人に帰属します。だからこそ、判断——組織でいえば意思決定、監査でいえば結論と署名——は人間に残し、AIには判断のまわりの作業を任せる、という線引きが設計の核心になります。私自身、監査支援AI「右筆（Yuhitsu）」の開発・実証でこの線引きを製品の設計に埋め込んでいます。

まとめ──DAOで学んだことは、AI時代の資産になる

DAOのガバナンス設計に取り組んできたコミュニティは、「自律する主体をどう組織に編むか」という、AIエージェント時代の中心課題を先取りして訓練してきたのだと私は考えています。権限分界、記録による検証可能性、責任の帰属——この3点を押さえた組織は、メンバーが人間でもAIでも、健全に「自律」できます。

ルールメイキングの観点でも、この2つの領域はこれから合流していきます。自律的なソフトウェアが経済活動に参加する時代の制度設計は、DAOの制度化で得た知見の延長線上にあります。本連載の本編（第1回から読む）とあわせて、引き続きこの交差点を追いかけます。

よくある質問

Q. DAOの運営にAIエージェントを組み込むことはできますか？

A. 技術的には可能で、事務作業（議事録、要約、通知、集計）から始めるのが現実的です。ただし意思決定への関与は、権限分界と記録の設計を先に整えてからにすべきです。

Q. AIエージェントが起こした損害の責任は誰が負いますか？

A. 現行法上、AIに責任能力はなく、運用する人間・法人が責任を負います。DAOの文脈では、法人格（合同会社や一般社団法人）と役員の責任構造がそのまま土台になります。

Q. 合同会社型DAOとは何ですか？

A. 2024年4月22日施行の金融商品取引法に関する定義府令等の改正により可能となった、合同会社（日本版LLC）を器とするDAOの形態です。「合同会社型DAO法」という単独の法律があるわけではありません。詳しくは連載第1回をご覧ください。

出典・参考

• 金融庁：「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（2024年2月公表・同年4月22日施行）
• 日本公認会計士協会：テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」（AIの責任・利用上の留意点）

筆者プロフィール

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