BACwith「ソーシャルイノベーションEXPO 2024」イベント報告
2024年12月1日、名古屋で開催されたBACwith主催「ソーシャルイノベーションEXPO 2024」にRMDが出展。Web3を活用した社会課題解決の事例などを紹介したイベント報告です。
お知らせ・イベント・解説
すべての記事を探す
公開記事のタイトルと本文を、キーワード・分類で検索できます。
66件中37〜48件を表示
組成の実務——定款・業務執行社員・トークン設計で会計税務が決まる
合同会社型DAOは、組成の設計段階で会計・税務の大枠が決まってしまう。定款の作り込み、業務執行社員の権限、社員権トークンの権利設計が、後の処理にどう響くのか。会計士・税理士の視点から、落とし穴と実務手順を整理する。
投資家・社員側の税務——分配と譲渡益、雑所得との境界
合同会社型DAOに出資する個人側の税務を整理。利益分配は配当所得か損益分配か、社員権トークンの譲渡益の所得区分、暗号資産の雑所得との境界、確定申告の実務を公認会計士・税理士が解説します。
法人税の罠②——トークン発行時の課税と消費税
合同会社型DAOがトークンを発行する側に立ったとき、何に法人税がかかり、消費税は課税か非課税か。出資としての社員権トークン発行、暗号資産該当の場合の論点、消費税の整理、そして発行設計で税負担がどう変わるかを、公認会計士・…
暗号資産税制はこう変わった——令和5・6年度改正の時系列
法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税は、何を阻害してきたのか。令和5年度改正(自己発行の除外)、令和6年度改正(第三者発行・継続保有の除外要件)へと続く時系列を、公認会計士・税理士が整理。合同会社型DAO組成への含意…
法人税の罠①——合同会社は「パススルーではない」二重課税の構造
合同会社型DAOは「組合のパススルー課税」と誤解されがちですが、合同会社は法人格を持つ普通法人であり、会社段階と分配段階の二段階課税が生じます。LLP・任意組合・LPSとの違い、器の選択が税負担を左右する理由を、公認会計…
合同会社型DAOの会計②——暗号資産の会計（実務対応報告第38号）
合同会社型DAOが保有・発行する暗号資産は、どう会計処理するのか。実務対応報告第38号を起点に、活発な市場の有無による期末評価、自己発行トークンの未確定な扱い、そして会計と税務の評価のズレを、公認会計士・税理士が実務目線…
合同会社型DAOの会計①——出資・純資産・社員権トークン発行の処理
合同会社型DAOに固有の会計基準は存在しません。出資の受入れ、純資産の部の表示、Cap付社員権トークン発行の会計処理を、公認会計士・税理士が具体的な仕訳イメージとともに解説します。
社員権トークンと金商法——有価証券該当性と募集規制
合同会社型DAOの社員権トークンはなぜ「業登録不要」で発行できるのか。集団投資スキーム持分・二項有価証券・電子記録移転権利からの除外要件、499人/500人の募集規制の目安まで、公認会計士・税理士が金商法上の整理を平易に…
デジタルノマド官民推進協議会の設立 及び デジタルノマドシンポジウムの開催について
2024年10月16日のデジタルノマドシンポジウムに向けて掲載された案内です。
なぜ「合同会社」だったのか——府令改正で外れた壁
合同会社型DAOはなぜ株式会社でも一般社団でもなく「合同会社」を器に選んだのか。定款自治・有限責任・法人格という素地、持分譲渡＝全社員同意という壁、そして2024年4月施行の定義府令改正が外したものを、公認会計士・税理士…
合同会社型DAOが「解禁」された——会計士・税理士が見たその本質
2024年4月22日、金商法の定義府令改正により「合同会社型DAO」が現実の選択肢になった。何が解禁されたのか、なぜ会計・税務が組成の成否を分けるのか。公認会計士・税理士が連載の起点として全体像を俯瞰する。